2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
これは東証二部上場企業で、ゲーム業界など幅広い業務を行っているわけなんですけど、ＮＨＫからの委託を受けて契約や集金業務も行っている会社になります。 我々に御協力いただいている元ＮＨＫ集金人の一人に、元エヌリンクスの社員の方がいます。
これは東証二部上場企業で、ゲーム業界など幅広い業務を行っているわけなんですけど、ＮＨＫからの委託を受けて契約や集金業務も行っている会社になります。 我々に御協力いただいている元ＮＨＫ集金人の一人に、元エヌリンクスの社員の方がいます。
昨年九月に愛知県の名古屋市や春日井市でＮＨＫから受信料の集金業務を委託されていた業者により引き起こされた悪質な事件がありました。七十代から八十代の女性三人が現金約二百五十万円の被害を受けておられます。この事件で、当該業者は高齢者を狙い、巧妙な手口を使って犯行に及んでおります。 このように、日本年金機構は、詐欺事件、逮捕事案を起こした後に委託業者による訪問員による債権回収を中止している。
私がこのように問題のある事業者に関してこだわるのは、先ほど申しましたが、ＮＨＫ集金業務委託業者に問題が続いていることがありまして、それを心配しているからでございます。今回は少し時間をいただき、最近起こったＮＨＫ委託業者の事例を取り上げさせていただきます。 昨年九月に、愛知県の名古屋市や春日井市で、ＮＨＫから受信料の集金業務を委託されていた業者により引き起こされた悪質な事件がありました。
そして、この保険会社は文教協会を窓口に文科省関係者、退職者を含めて保険の集金業務をしています。 大臣、Ｒ氏はどこから生計を立てたかは知らないと、関知しないと文科省はずっと言われていましたが、今でもそのお答えでいいですか。
そして、文科省の退職した職員はＲ氏のおかげで再就職先のあっせんを受ける、退職者ですから退職者対象の保険を入ることも可能になる、そして文教協会は保険の営業ができて窓口としての集金業務ができる、Ｄ社は保険契約が取れる。こういうある意味つくられて、仕組みの中で天下りのあっせんが行われていました。 これ、山本大臣、全省庁の調査は、そんなにたやすい調査ではこれだけのもの出てきませんよ。大臣、いかがですか。
これだけの受信料を使う、しかも、これだけの受信料を集める、四万人分の受信料を集めるのにどれだけＮＨＫの職員の皆さんが大変な思いで集金業務をやっているか。 そういうことを考えたら、五千万円なんという金額は全然思い出せなかったと。
特に、視聴者・国民とじかに接する受信料の契約、集金業務に従事する労働者の苦労は並大抵ではありません。籾井会長は、経営委員会で受信料について、やはり今の七割五分前後の支払率、これをいかに高くしていくのかというのが我々の仕事の一部と述べていますが、その業務に長年中心的に携わっているのが地域スタッフと呼ばれる人たちです。
一昨年秋に集金業務の廃止が行われた中で、口座引き落としなどにどの程度移行できたのかということを聞いておきたいのと、また、ＮＨＫとして現在の不況による受信料収入への影響をどのようにとらえているのか、聞いておきたい。
それで、これは当たり前なんですね、集金業務を含め、契約を含めてがたがたにしてしまったんですから。もうこんなゆうちょは、私はヘッジファンドだって何だって当初のように民間会社にして買収しちゃおうなんていう気力はなくなっていると思いますよ。最初との当てが外れてきているんです、これはね。もうそこはいいとおっしゃっているからいいですよ。
ですから、この業者はこういう要件があれば登録できるということを決めないのは、これはなかなか、実際、自分が登録したらいいのか、それとも登録しない方がいいのか、似たような集金業務あるいは送金業務を行う業者がずっとリーガルリスクを負うというんですかね、何か違法行為となっちゃうのかな、どうなのかなと悩みながらやらなきゃいけないと思うので、これは明確に決めなきゃいけないと思うんですけれども、では、これは登録制
本来、自宅にいれば安全であるはずですが、外部とのわずかな接点の場所であります玄関先での出来事、これから考えますと、宅配業者に限らず、例えば様々な集金業務とか、あるいは可能性の一つとすれば、警察官を装っての犯行もあり得ないわけではないと思われます。
日本放送協会集金労働組合は、ことし十月からの訪問集金の廃止と千二百人分の労力の段階的削減は基本的に了解をしていますが、集金業務がなくなるということにより収入低下の不安を払拭し切れないということがあります。一部の単価の設定を不服として、十一日午前零時から四十八時間のストライキに入りました。
○参考人（福地茂雄君） 先ほども申し上げましたように、訪問集金の廃止によりまして千二百人の委託契約収納員が異動するわけですが、これまでの訪問集金業務から契約の取次ぎとかあるいは未収対策の業務をお願いすることになるわけですが、訪問集金業務におきましても、契約取次ぎとかあるいは未収対策業務におきましても、各家庭を訪問して公共放送や受信料制度の意義を誠心誠意御説明する、御理解とお支払をお願いするということは
また、先ほど来から出ております年金の未納付等につきまして、私、常々皆さんに個人的に申し上げているんですが、年金の加入につきまして、社会保険の中で、厚生年金は社会保険、国民年金は市町村、集金業務は社会保険庁と。
例えば、学級の中で集金業務をやることとか、あるいは大量の印刷をするということであるとか、あるいは連絡文書を作ったり、あるいは教室の掲示をしたり、こういったことをたくさんたくさん、教員の事務の仕事としてはこれは当たらないのでほかに任せたらいいですよというような、そういう具体的な話がそこに書いてあるということを私は御紹介したんですね。
民営化後の外務員制度の在り方でございますけれども、郵政民営化の基本方針によりますと、郵便貯金銀行は窓口業務や集金業務を郵便局会社に委託することとなると理解しております。
窓口業務あるいは集金業務について委託をするというのが義務づけとなったということを見ても、今回、代理店契約を義務づけざるを得なかったのは、やはり民間任せでは、採算のとれないところから撤退する、そういう不安にこのままではこたえることができないということにあると。そういう点でも、この今回のスキームが、国民の立場から問題ありということをはしなくも示している点だと思っております。
なお、保険外交員は、郵政民営化の基本方針において、郵便保険会社の窓口業務や集金業務は窓口ネットワーク会社に委託することとしていることから、基本的には郵便局会社に帰属するものと考えております。（拍手）
例えば、集金業務で今も日々汗をかいて苦労されている方がいらっしゃるわけで、そのまじめに頑張っている職員の皆様がきちんと説明をし、また釈明をしていくということができる上でも、こういう情報はきちんと公開していくことが今後も大事であるということを、あえてさらに言わせていただいておきたいというふうに思います。
受信料の集金業務にかかわる問題であります。 そのときに、ＮＨＫにとりましてはまさに受信料というのがその経営の根幹である、それを集金する労働者の問題というので取り上げたわけですけれども、先日、受信料の集金業務に従事している人たちの労働組合である全日本放送受信料労働組合、全受労と略称言っておりますが、この予算審議に当たって訴えられた文書が恐らく各総務委員のところに回っているんじゃないかと思うんです。